トップページ
会社概要
サイトマップ
メール
 HOME建築設備定期検査>対象建築物及び設備 東京本社のホームページへ

|消防関連業務
消防設備定期点検
連結送水管耐圧性能試験
建築設備定期検査
特殊建物等定期調査
防火対象物点検
|建物関連業務
清掃業務・リフォーム
管理員業務・巡回点検
|用語について
特定防火対象物
住宅用火災報知機設置義務
|初めての方へ
個人情報保護法についてご確認ください。
ご契約の流れ
|お電話でのお問合せ
045-260-5220
午前7:30〜午後7:30

お見積り、お問合せは
■フォーム よりどうぞ。


定期検査対象建築物及び対象建築設備は下記の通りです。但し、各市区により若干異なりますのでご注意下さい。

建築物
建築設備 (給排水設備は対象外)
用途
規模(u)
換気設備
(中央式等) (u)
機械排煙 (u) 非常用照明 (u)
劇場、映画館、観覧場又は
公会堂等(屋外観覧場)
100
( 1,000 )
500

500

500

百貨店、マーケット、
その他物販品販売を
含む店舗
500 3,000 500 500
ホテル又は旅館 F≧2かつ300 不   要
( 鎌倉市 500 秦野市 3,000 は必要 )
500 500
児童福祉施設等
(注1)

F≧2かつ300

500 ( 横浜市、鎌倉市は不要 ) 500 500
病院
F≧2かつ300

 500 ( 横浜市、鎌倉市は不要 ) 500 500
料理・飲食店等
 D [ 1・2・3・7・9 ]
(注2)          500 (横浜市、川崎市、平塚市は不要 ) 500 500
スポーツ練習場
 @ [ 7 ]
1,000 不 要 1,000 1,000
事務所
 A [ 7・9 ]
F≧5かつ1,000 1,000 1,000 1,000
共同住宅
 @ [ 7 ]
F≧3かつ2,000 不 要 2,000 2,000
集会所 
 @ [ 9 ]
F≧3かつ200 500 500 500
○内の数字は、指定している特定行政庁の数。[ ]内の数字は指定する特定行政庁の番号
「F≧2」は、2階以上の階を有し、かつ、避難階以外の階をその用途に供するもの。
その用途の面積の合計が数値を超えるもの。
同一敷地内に棟別で、複数建っているときは、棟別に報告します。

 特定行政庁
1.神奈川県 2.横浜市 3.川崎市 4.横須賀市 5.藤沢市 6.相模原市 7.鎌倉市
8.厚木市 9.平塚市 10.小田原市 11.秦野市 12.茅ヶ崎市 13.大和市
※上記以外の市町村は、神奈川県の管轄になります。

注1 児童福祉施設等(入所者のための宿泊施設を備えるもの)
児童福祉施設・身体障害者更生施設・保護施設・精神薄弱者援護施設・老人ホーム・有料老人ホーム・その他それらに類するもの。
注2 料理・飲食店等
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店
1 神奈川県
当該用途が地階又は3階以上にあり、かつ、当該用途に供する部分が避難階以外の階に及ぶもの(法別表第1(い)欄に掲げる用途 に供する部分の床面積の合計が100uを超えるものに限る。)
2 横浜市
(1) 各区分の用途の床面積の合計が100uを超えるものがあること。
(2) 地階又は、3階以上に上記(1)に該当する用途があること。
(3) すべての階において、上記(1)に該当する用途の床面積を合計すると500uを超えるものであること。
3 川崎市
地上の階数が3以上あり、当該用途に供する部分の床面積の合計が500uを超えるもの
(地階又は、3階以上で、当該用途に供する 部分の床面積の合計が、それぞれ100uを超えるものに限る。)
4 鎌倉市
その用途の床面積の合計が300uを越えるもの。(但し、カフェー、遊技場、公衆浴場、待合、飲食店は除く)
5 平塚市
地階又は3階以上にその用途の床面積の合計が100u及びその用途の床面積の合計が500uを超えるもの。 (但し、カフェー、遊技場、公衆浴場、待合は除く)
詳細については各特定行政庁に問い合わせして下さい。

前のページへ戻ります ページのトップへ

Copyright (C) 2005 Edasougou Co,.LTD All Rights Reserved.
ホーム 愛光ツーリスト