HOME＞特殊建物等定期調査 ｜消防関連業務 消防設備定期点検 連結送水管耐圧性能試験 建築設備定期検査 特殊建物等定期調査 防火対象物点検 ｜建物関連業務 清掃業務・リフォーム 管理員業務・巡回点検 ｜用語について 特定防火対象物 住宅用火災報知機設置義務 ｜初めての方へ 個人情報保護法についてご確認ください。 ご契約の流れ ｜お電話でのお問合せ 045-260-5220 午前7:30〜午後7:30 お見積り、お問合せは ■フォーム よりどうぞ。 建築基準法第１２条第１項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者。）は、定期的に 「調査資格者」により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。 　検査義務のある対象建築物 多くの人が利用する劇場、ホテル、店舗、事務所、雑居ビル、マンションなどの建築物が対象になっています。 ※この調査は各都道府県によって条令が異なります。 ＞神奈川県の対象物件概要へ ＞東京都の対象物件概要へ 　検査設備項目 敷地 敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状況の調査 構造強度 基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び、塀・工作物等（独立看板等）の設置状況・劣化等の現況調査 避難施設 避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査 一般構造 採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況の調査 耐火構造 外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備（扉・シャッター等）の設置・維持管理・点検状況等の調査 　点検時期と報告書提出 ■点検時期 1年に1回 ■報告書提出 1年に1回　特定行政庁へ提出します。 ※東京都は用途コード1〜4は毎年、その他は3年に1回 　調査資格者 国土交通大臣の定める※特殊建築物調査資格者等の技術者です。 ※一級・二級建築士及び建築基準適合判定資格者または、建築基準法第１２条第３項及び同施行規則第４条の２０の規定に基づく者 Copyright (C) 2006 Edasougou Co,.LTD All Rights Reserved.